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偽装請負(派遣) (派遣と法令)

 偽装請負(派遣)とは、実際には労働者派遣で業務を遂行しているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を就労させていることを指します。

業務請負と偽装請負の内容

 業務請負とは、会社単位でその仕事を請け負う事を指します。
例えば、「製造大手企業:A社」が受注した製品製造の業務を、別の小さな「製造工場:B社」に依頼する、などの場合が該当します。
この場合、納期や依頼料金など製品そのものに係る内容等は、会社間同士の契約によって決められますが、製品を製造するにあたり、どのような工程で進めるか? 何人体制で行うか? どのような労働管理を行うか? といった製造業務に係る部分等は、B社に任される事となります。

 これに対して偽装請負の場合は、B社が雇用した労働者をA社へ出向かせて、A社の指示の下製品を製造する等の業務形態となります。
実際には労働者派遣の状態でありながら、業務請負として労働者を働かせている事になります。

偽装請負の問題点

許可を受けていない労働者派遣が行われる

 労働者を派遣する際には、人材派遣業としての許可を厚生労働省から得る必要がありますが、業務請負の場合この許可が必要無い為、人材派遣の許可が下りないような会社が実態として労働者を派遣する事になります。
 労働者の供給事業は本来違法であり、派遣法に基づいて行われる人材派遣は「例外」として認められています。偽装請負は派遣法で認められていない労働者供給事業として、職業安定法違反となります。

また偽装請負の場合、労働者は実際に指揮命令を下す会社(発注元)と労働・雇用契約を締結していない為、労働環境や危険防止措置・労働時間の管理など使用者の責任が曖昧となり、労働基準法が適用されない可能性があります。 発注元の会社は労働者に対して労働の責任を取る必要が無い事になります。
 本来の業務請負では、労働時間の管理などが発注元に求められる事はありません。

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