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離職後の労働者派遣 (派遣と法令)

離職後1年以内の労働者派遣の禁止

 企業に直接雇用されていた方が、その企業を離職後1年以内に派遣労働者として同じ企業で働く事は禁止されています。
 対象は事業所ではなく、事業者単位となります。
この禁止は、直接雇用→派遣を禁止するものであり、派遣就労を期間満了等で終えた労働者を再度同じ企業へ派遣就労する事を禁止するものではありません。

  • 但し、「60歳以上で直接雇用の企業を定年退職した方」は、禁止対象から除外されます。
    「定年退職者」には、継続雇用後に離職した方も含まれます。
  • 派遣先企業は、該当する派遣労働者が離職後1年以内の方であるときは、書面等によりその旨を通知し、派遣受け入れをしてはいけません。
    また、派遣元企業も過去1年以内に該当する企業の退職者を、同一企業へ派遣してはいけません。
  • 離職前の雇用形態は問われず、正社員・契約社員・パート・アルバイト全てが対象となります。同様に、雇用されていた期間の長短も問われず対象となります。
     例えば、北海道の営業所で直接雇用のパート勤務をしていた方が、家族の転勤により退職して東京へ引っ越し、同一企業(法人)の東京営業所に派遣社員としてアルバイト勤務をする場合も、 離職から過去1年以内であれば派遣勤務は禁止されます。

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