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派遣の28業務(1) (派遣と法令)

「派遣の28業務」ってなに?

 派遣法で定められた、専門的な知識や技術が要求され、特別な雇用管理が必要とされる、派遣受け入れ期間の制限を受けない業務の事を指します。
平成24年10月1日の派遣法改正(日雇労働者派遣の原則禁止)により、日雇労働者派遣が可能な政令4条・第1項1~18号業務と、日雇労働者派遣が禁止されている政令5条・第1項1~10号の計28の業務に内容が再編されています。
※日雇労働者とは、「日々、または30日以内の期間を定めて雇用する労働者」を指し、該当する労働者を派遣する事は原則禁止されています。

派遣の28業務一覧とその内容(1)

政令 第4条 第1項(日雇労働者派遣が可能な政令業務)

第1号:ソフトウェア開発の業務
電子計算機を使用する事で機能するシステム(ソフトウェア・プログラム)の設計・開発・保守の業務。
上記に付随し、関連して行う分析の業務を含みます。
第2号:機械設計の業務
機械・装置・器具(これらの部品を含む)の設計、製図業務。また上記機械等で構成される設備の設計、製図業務。
建築設計(製図)・土木設計(製図)も機械設計の業務に含まれるが、建築士法に基づく1級・2級建築士の業務は含まれません。
第3号:事務用機器操作の業務
電子計算機・タイプライター・テレックス等、事務用機器の操作業務が該当し、ソフトウェア操作に関する専門的知識や技術と、その習熟が必要とされる業務の事を指します。
この為、単に文字・数字をPCへ入力する業務は該当しません。
例として、
  • 文書作成ソフトを用いて文字入力だけでなく、編集・加工作業のほか、自身で構成を考えて文書を作成する事を専属として行う業務
  • 表計算ソフトによるデータ入力・数値の演算処理やグラフ等に加工・編集する事を専属として行う業務
などが挙げられます。
 また製造工程などにおける機械操作の業務は、PCを活用したものであっても事務用機器の操作にはあたりません。操作に習熟を必要としない、FAX・コピー機などの機器も対象外となります。
第4号:通訳・翻訳・速記の業務
通訳・翻訳・速記の業務を専属として行う場合を指します。
翻訳業務の一環として外国語の文書に対する、テクニカルライター業務・エディター業務・リライター業務・チェッカー業務を含みます。
第5号:秘書の業務
法人の代表者や、事業運営における重要な決定を行う者(もしくはその決定に参加する立場にある管理者)に対する秘書の業務。
単に来客に対するお茶出し・会議の準備・文書の受発信・自動車運転業務・その他庶務的な業務のみを行う場合は該当しません。
第6号:ファイリングの業務
能率的な事務処理を図る為に、系統的な分類に整理・保管される文書・記録媒体(磁気テープ等)の分類作成・ファイリングを専属として行う業務。
具体的には、
  • 専門的な知識・技術・経験を要するものに限られる
  • 文書やデータの管理において、その内容・重要度に応じた保存の方法・期間を定める文書管理規定や分類の基準を策定・変更する権限を持つ
  • 上記の基準に沿って文書やデータの分類・整理・保存および廃棄を行う
以上の内容が含まれる業務を指します。
単純に伝票や書類を番号順や取引先別に分類する仕分け作業、既存の文書管理規定に沿って分類・保存する事務作業は該当しません。
第7号:調査の業務
商品開発・販売計画の作成に必要な情報・基礎資料を得る為に行う、市上調査(これに関連する調査)や調査結果の整理・分析の業務。
電話や面接による聞き取りを含む、調査を企画・実施し、その結果を集計・分析して、統計表を作成する業務を専属として行う業務を指します。
特定個人を対象としたものは該当しません。
第8号:財務処理の業務
貸借対照表や損益決算書などの財務に関する書類の作成・その他財務処理の業務を専属として行う業務。
単純に現金・手形等の扱いや計算・書き写しのみを行う業務は該当しません。
病院におけるレセプト作成業務を専属として行う場合は該当しますが、レセプト業務の他に来院者の予約受付や、看護補助の業務等を併せて行う場合は該当しません。
第9号:貿易の業務
港湾運送事業法・通関業法で規定される一定の書類を除いた、
  • 外国貿易、その他対外取引に関する文書・賞品の売買
  • 国内取引での契約書・貨物引換証・船荷証券やこれに関係する取引の文書作成
などの業務を指します。
但し、
  • 取引とは関係ない官庁等への申請、届出をする為の書類作成の業務
  • 有価証券を含む商品の売買に伴う現金、小切手の授受や商品の勧誘の行為を行う業務
などの業務は該当しません。
第10号:機械のデモンストレーション業務
電子計算機や自動車などにおいて、用途に応じた的確な操作を行う為に高度な専門的知識・技術・経験を必要とする操作・内容の紹介・説明を行う業務。
具体的には、
  • モーターショーや産業用機械の展示場における、販売事業者や関連メーカーに向けた、性能や操作方法の説明・実演を行う業務
  • コンピューター(電子計算機等)の展示会などで、販売事業者やシステムの導入を検討中の企業に対して、的確な使用・操作の為に、専門的な知識・技術・経験を必要とする紹介・説明・実演を行う業務
などの業務が挙げられます。
一般的に広く普及している機械等は、「高度な専門的知識・技術・経験を必要とする機械」には該当しません。例えば、インターネットの接続・メール受発信・動画や静止画の撮影などの機能がある携帯電話は、一般的に広く普及している為、該当しないとみなされます。
第11号:添乗の業務
旅行業法に規定される、旅程管理業務とこれに付随する旅行者のパスポート紛失や、事故処理・苦情処理等の業務。
具体的には、
  • 「旅程管理業務」とは、旅行者に対する運送・宿泊サービスの確実な提供や旅行計画の変更が生じた場合に、代替サービスの手配など旅行を円滑に実施し、旅行者に同行して管理・指示を行う業務を指す
  • 空港、港湾、鉄道駅、バスターミナルに設けられた旅客の乗降、待合室等における送迎や送迎に付随する案内・接遇業務
  • 旅行者の集合確認、乗車券等必要な書類の手渡し、渡航における必要な手続きの実施、日程や注意事項の説明、利用交通機関の確認や案内などの業務
などの業務が挙げられます。
但し、バスガイド・フライトアテンダント(客室乗務員)等が行う車輛・船舶・航空機内における案内業務や、旅行者に同行しない渡航事務手続き・空港等の施設への送迎は、旅程管理業務の一部として行われる場合を除き、該当しません。
第12号:受付・案内の業務
建築物や博覧会場等における来訪者の受付・案内を専属として行う業務。
分譲住宅等における、建築物の管理は該当しません。
第13号:研究開発の業務
科学に関する知識・応用した技術を活用した、新製品の開発・既存製品の新たな製造方法を開発する業務。
具体的には、
  • 研究課題の探索
  • 資料、類例、文献、研究動向など関連情報の収集、解析、分析、処理
  • 開発すべき新製品(既存製品)のあらたな製造方法の考案
  • 実験、計測、解析や分析、実験等に使用する機器、装置、対象物、標本の作製
  • 研究課題に関する考察、研究結果のまとめ、試作品への評価、研究報告書の作成
  • 該当する業務に関して必要なデータベースの構築、運用
などの業務が挙げられます。
専門的知識・技術・経験を要しない業務を主に扱う業務や、製品の製造工程を主に行う業務は該当しません。
第14号:事業の実施体制の企画・立案の業務
事業を実施する為に、必要な体制・運営方法の整備に関して調査し、企画・立案する業務。
具体的には、
  • 自企業、取引先に対するアンケート等の調査、事業内容の分析による実態の把握、改善への問題提起や取り組み
  • 各種統計、取り組みデータ等の収集。実施すべき内容の提案
などの業務が挙げられます(但しアンケート等の調査結果を集計するだけの業務や、各種統計・取り組みデータを収集するだけ、などの補助的業務は該当しません)。
注意点として、
  • 賃金、労働時間、福利厚生、安全衛生など労働条件の管理
  • 人員の募集、採用、配置、昇進、能力開発等の人事管理
  • 人事相談その他の人事管理
  • 団体交渉、苦情処理等の労使関係管理など、人事労務管理に関わる業務
などの業務は該当しません。
例えば、就業規則の作成や変更に関する検討、労働者の業務配置の提案、労働組合及び個々の労働者に対する説明等は該当しません。
但し、新規事業を開始するに為に、業務量や必要な人員数について試算を行う業務などは、第14号の業務に該当します。
第15号:書籍等の制作・編集の業務
書籍・雑誌等の制作における、
  • 内容、読者層、価格、発売時期、発行部数等の決定や企画
  • 執筆者の選定や執筆依頼、交渉
  • 執筆者等(執筆者、写真家、画家、イラストレーター等で、編集者と交渉を行い、業務委託を受ける者)の補助業務(資料収集や取材など)
  • 原稿の内容に対する、確認や調整、執筆者との交渉
  • 書籍等の用紙、装丁などの決定
  • 文章等の校正、校閲
などの業務が挙げられます。
対象となる制作物は、文章・写真・図表等により構成される、紙その他記録媒体(マイクロフィルム等を含む)に記録されるものを指します。
主に校正などを行う業務は該当しません。
第16号:広告デザインの業務
商品や包装のデザイン、商品の陳列や企業等の広告目的に使用するデザインの考案・設計・表現を行う業務で、
  • ショールーム等での商品陳列・展示方法の考案・設計・実施業務
  • テレビ・新聞・雑誌・パンフレット・カタログ・ポスター・看板等のデザイン設計
などの業務が挙げられます。
すでに決定されている内容・方法・デザインの通りに、商品陳列・彩色・制作を行う業務は該当しません。
第17号:OAインストラクションの業務
事務用の機器操作方法や、電子計算機を使用して機能するシステム・プログラムの使用方法を、他社に習得させる為に教授・指導する業務で、
  • オフィス用のPCや、複数のPCを繋げるネットワークシステム、ソフトウェア、プログラムなどに関する専門的な知識、技術を必要とする操作方法の教授・指導業務
が挙げられます。
企業内ネットワークの故障・トラブルに対する修理や、保守的業務は該当しません。
また主に事務用機器の操作方法に関するテキストの作成を行う業務や、教材の操作を行う業務なども該当しません。
第18号:セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
1.顧客の要求に応じて設計・構造変更を行う、機械や機械によって構築される設備・プログラムに係る以下の業務。
(電気・電子機器、加工機器、輸送機器、産業用機器、化学プラントなど)
  • 顧客に対する要求把握、説明や相談、またそれらに必要な資料作成業務
  • 顧客との交渉、見積作成業務
  • 売買契約の申込み、受付、締結。または勧誘業務
  • 上記に付随する納入、管理業務
上記業務のほか、
2.顧客に対して専門的知識に基づく助言を行う事が必要な、金融商品に係る以下の業務。
(一種外務員資格を有する証券外務員、特級または上級資格を有する損害保険外務員、 ファイナンシャルプランニングサービスに必要な過程試験合格者である生命保険外務員など)
  • 金融商品の特徴、リスク等に関する説明。必要な資料作成業務
  • 顧客との交渉、見積書作成業務
  • 顧客ニーズを把握し、選定した金融商品の売買契約申し込み、締結。または勧誘業務
の2つが該当する業務に挙げられます。
但し、以下は該当しません:
  • 機械、プログラム等の設計、製造。その管理業務
  • 建築設計の業務
  • 機械、プログラムの納入。これに付随する輸送を主に行う業務
  • 機械、プログラムの保守。これに付随するアフターサービスの業務
  • 単に顧客拡大の為に行う、定型的な商品説明や勧誘を主とする、生命保険の営業

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