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派遣できる職種

 労働者派遣法により、禁止されている業務以外は派遣が可能です。
労働者派遣を行う事ができない業務は、以下の通りです。

1.港湾運送業務(港湾荷役の現場作業に係る業務)
船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送、船積貨物の鑑定、検量等の業務が該当します。
2.建設業務(建設の現場作業に係る業務)
土木、建築その他の工作物の建設、改造、修理、変更、破壊、解体の現場作業が該当します。
3.警備業務(警備業法上の警備業務)
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における事故等への警戒、防止業務。
運搬中の現金などの盗難や、雑踏での負傷など事故の防止を警戒し、防止する業務が該当します。
4.病院・診療所における医療関係の業務
医師、歯科技士、薬剤師の調剤、保健師、助産師、看護師、准看護師、栄養士等の業務。
但し、以下の場合は労働者派遣が可能です。
  • (1)紹介予定派遣
  • (2)病院・診療所(介護老人保健施設・医療を受ける者の居宅において行われる業務含む)以外での、施設(社会福祉施設等)で行われる業務
  • (3)産前・産後休業、育児休業、介護休業中である労働者の代替業務
  • (4)就業の場所が僻地・離島である病院や、地域医療確保の為、都道府県(医療対策協議会)が必要と認めた病院等における医師業務
5.弁護士・司法書士・公認会計士など、いわゆる「士」業
弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士や、建築士事務所の管理建築士の業務などが該当します。
但し、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士等の業務では一部で労働者派遣が可能です。

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