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日雇派遣 (派遣と法令)

日雇派遣の原則禁止

 平成24年の派遣法改正により、日雇労働者の労働者派遣は原則禁止となりました。
日雇労働者とは、「日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者」と定義されています。
 これにより、派遣元(派遣会社)派遣労働者の間で、30日以内の雇用契約を締結する事は日雇労働(日雇労働者派遣)とみなされる事となりました。
禁止されるのは「派遣就労による日雇の労働」であり、派遣勤務以外の日雇労働を禁じるものではありません。

また日雇派遣は原則禁止となっていますが、以下の例外があります。

例外となる「業務」

 「適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認める業務」として、例外となっています。
政令で定める業務のうち、「特別の雇用管理が必要な業務」と「日雇労働者がほとんど存在しない業務」を除いた政令第4条第1項に定める業務が該当します。
※各業務の詳細については、【日雇派遣が可能な業務】をご参照ください。

政令 第4条 第1項に定める業務

  • 第1号:ソフトウェア(情報処理システム)開発の業務
  • 第2号:機械設計の業務
  • 第3号:事務用機器操作の業務
  • 第4号:通訳・翻訳・速記の業務
  • 第5号:秘書の業務
  • 第6号:ファイリングの業務
  • 第7号:調査の業務
  • 第8号:財務処理の業務
  • 第9号:貿易の業務(国内取引文書作成など)
  • 第10号:機械のデモンストレーション業務
  • 第11号:添乗の業務
  • 第12号:受付・案内の業務
  • 第13号:研究開発の業務
  • 第14号:事業の実施体制の企画・立案の業務
  • 第15号:書籍等の制作・編集の業務
  • 第16号:広告デザインの業務
  • 第17号:OAインストラクションの業務
  • 第18号:セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

例外となる「場合」

 「雇用機会の確保が特に困難であると認められる場合等」として、例外となっています。
以下の場合が該当します。

満60歳以上の方
派遣元との雇用の際に、満60歳以上の方が該当します。
学校教育法で定める学校に在籍する雇用保険の適用を受けない学生
いわゆる昼間学生を指します。夜間学部の学生・休学中の学生、定時制・通信制の課程に在学している方は該当しません。
生業収入が500万円以上の方(派遣勤務は副業として勤務する方)
生業収入とは主たる業務の収入、本業収入の事を指します。
但し、複数の仕事を掛け持ちしている方の場合、収入額が最も多い業務が生業収入となります。
例えば、それぞれの収入がA社:350万円・B社:100万円・C社:50万円の3つの仕事を掛け持ちしている場合、収入の合計は500万円となりますが、生業収入はAの350万円となるので、日雇派遣可能な例外対象とはなりません。
生計を一つにする配偶者等の収入により生計を維持する方(被扶養者等)で、世帯年収が500万円以上ある、主たる生計者ではない方
主たる生計者とは世帯年収が50%以上を占める方です。
また、それぞれの収入がAさん:350万円・Bさん:250万円・Cさん:200万円の3人が生計を一つにする世帯の場合、3人の収入それぞれが世帯年収800万円に対して50%を超えない為、全員が「主たる生計者」に該当せず、日雇派遣でのお仕事が可能となります。

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