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派遣と法令

 派遣の法律労働者派遣法は、1985年(昭和60年)に成立し、翌年に施行されてから数度の改正を経て現行法となっています。
ここでは現在の派遣法における、いくつかのポイントをお知らせします。

「抵触日」ってなに? (平成27年9月30日改正)

 派遣先企業が派遣労働者を受け入れ可能な期間には制限があり、受け入れ可能な期間を超えてしまう日(法に抵触する日)を抵触日と呼称しています。

 平成27年9月30日の派遣法改正により、抵触日の考え方が大きく変わり、現在は事業所単位の抵触日派遣勤務する個人単位の抵触日のふたつに分けて整理されています。

事業所単位の抵触日

 改正派遣法により、「派遣先企業の事業所が、派遣スタッフを受け入れられる期間」は最長で3年間と定められています。

 事業所単位の抵触日を超えて派遣スタッフが働く事はできません。

 但し、派遣先企業が「過半数の従業員が加入している労働組合(もしくは従業員の過半数を代表する者)」に対して、継続して派遣受け入れをするべきかの意見聴取を行う事で、更に3年間延長する事が可能です。意見聴取による延長の回数に制限は無いので、派遣先企業が意見聴取手続きを正しく行っている限り、派遣スタッフの勤務受入れは永続的に可能となります。

個人単位の抵触日

 個人単位の抵触日とは、派遣スタッフが「同一組織」の中で派遣勤務できる期間(最長3年間)を超える日となり、この日を超えて派遣勤務する事はできません(同一組織とは、「課」や「グループ」などを指します)。

 個人単位の抵触日は事業所単位と異なり、期間を延長する事ができません。

 但し、個人単位の抵触日を迎えたのち、同じ派遣先企業でも異なる「課」や「グループ」へ異動して派遣勤務を新たに行う事は可能です(以前とは違う業務を行う事が前提です)。

個人単位の抵触日が発生しないケース

 個人単位の抵触日には、一部例外が認められており、以下の方は抵触日の制限なしに派遣勤務する事が可能です。

  • 派遣元の会社で「無期雇用(期間の定めが無い雇用)」されて派遣される方
  • 満60歳以上の方
  • 「日数限定業務」、「産休、育休、介護休業をされる方の代替派遣勤務」などで派遣勤務する場合

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